自動運転タクシーの日本での導入はいつから？事故が起きた時は誰の責任？

技術が進歩し始めた時から自動運転のタクシーがいつか出ると言われていましたが、ついに営業走行の実証実験が始まり目前に迫ってきましたね。

今までで様々な問題が話題になってきましたが、いつ頃導入予定なのか？自動運転で事故を起こしたら誰の責任になるのか？についてをチェックしていきたいと思います。

 

自動運転タクシーの導入について

いつから導入されるようになるのか？

日の丸交通とZMPによる実証実験が始まりましたね。営業走行としては世界初だそうで、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて無人タクシーの実用化を目指しているようです。

今回は大手町～六本木ヒルズの区間を１５００円の料金で走行するようですが、抽選だったようで今は応募できません。

 

この試験のキーポイントはルートが決まっているというところでしょうか。AIは想定していないことに弱いため、道が決まっているということだけでも相当負担は軽くなるはずです。

東京五輪でも恐らく駅などから会場の固定ルートになるでしょうし、完全に実用化して家庭で自由に使う状態よりかは難易度の低いものと言えます。

 

今後技術の進歩で自動運転タクシーが走り回る時代になるのが楽しみですね。

 

導入のメリットとは？

自動車の事故の９０％以上は人為的なミスと言われていますし、視野が３６０度の自動運転システムが機械の速度でほぼ完全に危険を検知できるようになったら圧倒的に事故が減ります。急ぐためにタクシーに乗ったのに事故で足止め・・・なんてことになるのは嫌ですからね。

 

個人的に実用化するメリットとして大きいと感じるところは、最終的に完全に無人になって手軽な料金などで無人タクシーを利用できるようになったとき、高齢者の運転事故問題が解消される点でしょうか。最近ニュースでよく高齢者の事故が取り上げられていて、免許返納をする方も多いようですね。でも高齢者ほど自分の足以外の移動手段が必要ですし、皆さんかなり苦渋の決断なのではないのかと思います。

 

結婚率も下がっている中で自分の子供を頼れない一人暮らしの老人も増えていくかと思いますが、そういう時代になったとき自動運転があるとありがたさが良くわかりそうですね。

 

 事故が起きた時に責任を取るのはどこか

一番問題になっていたのはこれですよね。

運転席に人が座っていて自動運転で事故になった場合の責任の所在なのですが、２０１８年の春に政府が「原則として車の所有者に賠償責任を負わせる」という方針を発表しています。

 

原則以外はどんな時なのかというところですが、それはメーカー側の車のシステムに明確な欠陥がある場合となっています。ハッキングなどを受けて事故になった場合は盗難車による事故被害と同様、政府の救済制度が使えますが所有者がきちんとセキュリティー対策をしていることが前提条件のようです。

 

ただし東京五輪では無人タクシーを目標にしています。しかしの日本の道交法では運転者が居ない状況を想定しておらず、責任の所在は現時点で不明です。無人運転での責任の所在は今後の法整備にかかっているかと思います。

 

AIによる無人自動運転ばかりの世界になったら歩行者の急な車路飛び込みによる責任の在処も変わってきそうですね。

高速道路に人が入り込んでトラックがはねた事件とか、どう考えてもトラック側回避できそうにないのに責任あったりして同情する意見も多かったですし・・・

 

自動運転での責任がどうこうという話だけでなく、交通ルール全体が変わっていく日も近づいているのかもしれません。

 

 

まとめ

導入予定は２０２０年東京五輪から。

有人の自動運転の場合原則として車の所有者が責任を持つが、完全無人の場合はまだどうなるかわからない。

実際この期限に実現するかはわかりませんが、少なくとも近いうちに無人まで行きそうなので楽しみですね！